〈組織改編〉
◇ＣＥＯオフィスの設置
▽中期経営計画「ドラマティック・リープ・プラン」の達成と、その後の継続的な成長に向けた重要課題である研究開発テーマの推進、ならびにグローバル投資や企業提携、グローバル人事戦略などの企業価値向上への戦略策定機能のさらなる強化を企図して、ＣＥＯオフィスを設置する ▽ＣＥＯオフィスは、代表執行役社長兼ＣＥＯ、代表執行役副社長（国際担当）、代表執行役専務（管理担当兼最高財務責任者）、代表執行役専務（戦略担当）、常務執行役（研究開発担当）の５人と、コーポレートストラテジー室、グローバルＨＲＭ戦略室、ならびに新設するイノベーション部の三つの組織で構成する
◇日本事業本部（Japan Buisiness Headquarters：JBHQ）の再編：ＪＢＨＱが有する医療用医薬品、一般医薬品、診断薬、ジェネリック医薬品のマーケティング機能やプロモーション活動のさらなる融合を図り、予防・疾病管理・最新治療に関する統合された情報の提供体制を充実することを目的に、次の通り再編する
[1]医薬事業部を発展的に解組し、営業組織１３エリアおよび流通統轄部をＪＢＨＱ担当執行役の直轄体制に移行する。流通統轄部は、１２流通推進部と薬粧流通室で構成する
[2]４事業の総合的なマーケティング戦略、プロダクトマネジメント戦略、人材開発戦略を企画、立案、推進する医薬統括部を新たに設置する。医薬統括部は、医薬推進部、医薬部、免疫・炎症室、学術情報部、情創部で構成する
[3]医薬統括部免疫・炎症室に、免疫・炎症担当ＭＲを配置する
[4]ＪＢＨＱ担当執行役の直轄下に、保健調剤営業部を新設する
[5]ＪＢＨＱ戦略企画部に、グローバルマーケティング・オーガナイザーを設置する
[6]ＪＢＨＱ戦略企画部戦略室に、予防・疾病管理・最新治療に関する統合された情報を、本部・エリア・ＭＲに発信する機能を追加し、名称を統合戦略室に変更する
◇臨床研究センター：市販後臨床部の重点領域グループから運動器領域を独立させ、運動器グループを新設する。また、データマネジメントと管理関連業務を一元的に担う業務グループを新設する。なお、市販後臨床部の名称を育薬企画部に変更する
◇生産物流本部：鹿島事業所生産部の生産グループを、第一、第二、第三の３グループ体制とする。これと共に、生産部の名称を原薬製造部に変更し、技術グループと合わせて４グループ体制とする
◇グローバル本社：[1]財務報告の内部統制の強化と、経理会計機能の効率化を企図し、財務経理部内に国内ネットワーク経理センターを新設する[2]財務経理部は新たにグループ制とし、財務グループ、連結経理グループ、個別経理グループ、国内ネットワーク経理センター、会計センターの３グループ２センター体制とする
〈役員人事〉
内部統制・コンプライアンス・知的財産担当（兼）内部統制推進部長（専務執行役）出口宣夫、日本事業本部（ＪＢＨＱ）医薬統括部長（執行役）直江登、生産物流・トランスフォーメーション担当（兼）生産物流本部長（兼）企画推進部長（執行役）浅野隆文
