政府の次世代ヘルスケア産業協議会は18日、「生涯現役社会」に貢献するヘルスケア産業を育成するための「アクションプラン2018」を概ね了承した。フレイルや認知症予防に取り組む方向性と共に、健康・医療情報の民間活用に向けた検討を行う方針を明記。生活習慣病、癌、認知症などの一次予防、二次予防、三次予防に加え、終末期医療を支える公的保険外サービスの検討も行うとした。
新たなアクションプランでは、生涯現役社会の構築に向けたヘルスケア産業政策の方向性として、予防の取り組みを進めた場合の将来的な経済・社会へのインパクトの試算を行った結果を踏まえ、高齢者就労や街づくりなど、日常生活を構造的に変えるような取り組みや、直接的なインパクトが大きいフレイル・認知症に対する予防の検討を盛り込んだ。
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