厚生労働省は16日、製薬業界と医薬品産業に関する政策を議論する局長級の「医薬品産業に関するハイレベル官民政策対話」の初会合を開いた。業界側からは「今年度の薬価改定が業界に大きな影響を与えている」など、薬価制度の抜本改革に対する意見が相次いだ。対話で交わされた意見は政策に反映させる考えで、必要に応じてワーキンググループを設けて詳細な検討を行うこととしている。
官民政策対話は、医薬品産業の現状を把握した上で必要な政策について自由に意見交換することを目的としている。行政側から、厚労省の武田俊彦医政局長、鈴木俊彦保険局長、森和彦大臣官房審議官（医薬担当）、医政局と医薬・生活衛生局の各課長、日本医療研究開発機構の河野典厚創薬戦略部長らが出席。一方、業界側からは、日本製薬団体連合会や日本製薬工業協会など5団体の代表が出席した。
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