厚生労働省は11日、医療用医薬品に関するMRやMSLなどによる広告・宣伝活動について、2017年度に全国の医療機関からモニターとして抽出した施設から報告された違反事例を公表した。52の医薬品で適切性に関する疑義報告があり、違反が疑われる項目は昨年度よりも多い67件に上ることが判明。特に企業の製品説明会やホームページ上の医療従事者専用サイトなど“クローズドな場”で不適切な広告活動が行われている実態が浮かび上がった。
厚労省は、医療用医薬品に関する広告活動監視モニター事業を昨年度の5カ月間において実施。全国から選定した医療機関の薬剤師、医師などから協力を受け、MRやMSLを通じた広告・宣伝活動、講演会、製薬企業のホームページなどを対象に不適切事例を集めた。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
