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◆「社会保障と税の一体改革」が議論された当初に立ち戻って、社会保障のあり方をもう一度検証してみる必要があるのではないか――先月に製薬協の新会長に就任した中山讓治氏（第一三共会長）は、社会保障関係予算の伸びの抑制の大半が薬価から捻出されている現状を踏まえ、会見でこのように語った
◆今年度の社会保障関係予算について、高齢化に伴う予算の自然増に対し、社会保障費の伸びを5000億円に抑えるための必要抑制額1300億円を目安としているが、その大半が従来の薬価改定と薬価制度の抜本改革によって捻出されている
◆大幅な薬価引き下げが、製薬企業の研究開発への投資意欲を削ぎイノベーション創出の阻害要因となっていることは、従来から製薬関連団体が訴えている通り
◆社会保障全体で見ても、中山氏が会見で述べたように「著しくバランスの欠いた予算」であることは間違いない。社会保障が国民の生存権を確保するためにあり、医薬品が生命の救出に重要な役割を果たしているという根本を忘れてはいけない。