5年連続増も官民格差拡大
人事院は10日、2018年の国家公務員給与である月例給（基本給）を0.16％、ボーナス（期末・勤勉手当）も0.05カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。4月分の減額前給与が民間よりわずかに下回ったことから、俸給表の水準を引き上げると共に、ボーナスに当たる特別給の支給額を増額する。病院等に勤務する公務員薬剤師は医療職俸給表（二）が適用され、6年制薬剤師の初任給（2級15号俸）は20万9000円となり、昨年に比べて1200円アップ。引き上げ額は昨年の1000円に比べて増加した。引き上げ勧告は5年連続となる。
国家公務員の給与は、民間企業の4月分の給与を調査した上で比較し、官民差を埋めることを基本に勧告を行っている。特別給（期末・勤勉手当）についても、民間ボーナスの過去1年間の支給実績を把握し、国家公務員の支給月数を合わせている。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
