欧州製薬団体連合会（EFPIAジャパン）は、日本赤十字社以外の採血事業者が参入した場合の事業者のあり方について、血漿分画製剤メーカーなど複数の企業による非営利の「連合体」（コンソーシアム）を組織すべきとの考えを8日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会に示した。第2採血組織として「血漿献血機構」（仮称）を立ち上げるモデル案を提示したもので、分画製剤メーカーの需要動向によって献血量を柔軟に調整できることなどのメリットを挙げている。コンソーシアムは、全国10カ所以上に献血センターを設置し、年間30万～50万Lの原料血漿確保を目指している。第2採血事業者のあり方については、今後も運営委員会と血液事業部会で議論する予定。
いわゆる第2採血事業者のあり方をめぐっては、6月の血液事業部会で了承された血液法の見直し案で、参入を検討している事業者から事業内容の説明を受けた上で、日赤との役割分担や安全対策の確保などを検討することとされている。
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