国民の健康づくりを推進するため、経済界や医療関係者、自治体などが連携して活動する「日本健康会議」は27日、具体的な指針として2020年度の達成数値目標を盛り込んだ「健康なまち・職場づくり宣言」について、18年度の達成状況を報告した。八つの宣言のうち、全保険者に後発品の利用を勧奨することなど使用割合を高める取り組みについて、全ての要件を満たした保険者は全体で18％と、前年度の13％を上回った。保険者別では、協会けんぽ支部が前年度に引き続き100％を達成した一方で、国保組合が5％と、低調だった。
同会議では、宣言で打ち出した数値目標を達成するためテーマごとに作業部会を設置。そのうち、保険者における後発品推進作業部会では、自保険者の後発品シェアを把握していることなどの要件を全て満たした保険者が、18年度は協会けんぽ支部が48団体で前年度に引き続き100％を達成した。他の団体も前年度の達成率を上回ったものの、国保組合が8団体（5％）、健保組合が195団体（15％）など、依然として比較的低い水準にとどまる保険者も見られた。
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