日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会の三師会と四病院団体協議会は8月29日に都内で合同記者会見を開き、来年10月の消費税引き上げを控え、「控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言」を公表した。医療機関が物品購入などで負担した消費税(控除対象外消費税)額を診療報酬改定で補填する現在の仕組みを継続した上で、補填額と消費税負担額を比べて生じた過不足に対応すること、消費税率を10%に引き上げる際に医療機関ごとの補填率のばらつきを検証・是正することなどを盛り込んだ仕組みの構築を求めている。
保険医療では消費税が非課税となっているため、医療機関が納入業者から物品などを購入する際に支払った消費税を患者や保険者に転嫁することができず、医療機関が負担している。診療報酬改定で補填することで消費税負担をカバーしているが、医療機関によって補填率にばらつきがあり、「十分な補填がされていない」医療機関が見られることから、三師会と四病協でこの課題への対応策を検討してきた。
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