富士フイルムは医薬品の事業体制を大幅に変えた。1日付で診断薬・治療薬の研究、開発、製造、販売を行う「富士フイルム富山化学」を発足した。低分子医薬品の製造販売を行う富山化学と放射性医薬品の製造販売を行う富士フイルムRIファーマを統合した新会社で、親会社の富士フイルムと連携し、「癌」「中枢神経疾患」「感染症」の3領域で事業展開を進める。一方、解散を決定したジェネリック医薬品子会社「富士フイルムファーマ」が扱う製品については、東邦ホールディングスの医薬品製造販売事業子会社「共創未来ファーマ」に承継、販売移管を行い、富士フイルム富山化学を中核とした医薬品事業を推進する方向だ。
富士フイルム富山化学は、資本金4億9000万円で設立し、代表取締役社長には富山化学で社長を務めていた岡田淳二氏、取締役会長に富士フイルム社長の助野健児氏が就く。富士フイルムと大正製薬ホールディングスが締結していた資本業務提携は解消し、大正富山医薬品株式は大正製薬HDが100％保有、富山化学株式は富士フイルムホールディングスが100％保有することになった。これに伴い業務提携も解消し、大正富山医薬品が販売していた富山化学製品は、来年4月以降に富士フイルム富山化学に移管される。大鵬薬品と共同開発したβラクタマーゼ阻害剤配合抗生物質製剤「ゾシン」については、大鵬が来年4月から発売する。
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