沢井製薬の澤井光郎社長は3日、大阪本社で記者会見し、毎年薬価改定のジェネリック医薬品(GE薬)業界への影響について言及。「われわれはGEの安定供給のために6カ月分の原材料、仕掛品、剤商品の在庫が必要で、中間年改定の導入はGE企業の経営に多大な影響を及ぼす」との見方を示した。
澤井氏の説明では、2年ごとの薬価改定の場合、原薬調達から製品製造まで1年半の余裕があるが、毎年改定では新しい薬価対応の原薬を購入し、製造を初めてもすぐに次の薬価改定が行われることになり、製品価格の引き下げに伴う原価率上昇など「利益面で非常に厳しい局面を迎える」という。このため「原材料の在庫を極力少ない状態で安定供給できる生産体制を取り組んでいくかが毎年改定を迎えていく上で非常に重要になる」とし、原材料在庫の圧縮なども進めていく考えを示した。
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