日本製薬工業協会（製薬協）の中山讓治会長（第一三共会長）は10日、横浜市で開催された「バイオジャパン2018」で講演し、アカデミアやベンチャー企業、規制当局などで構成された産官学の創薬エコシステムが機能する米国の事例を紹介し、医薬品のモダリティが低分子医薬品からバイオ医薬品とシフトする中、「米国の創薬エコシステムの“いいとこ取り”が必要」と指摘。「日本もオールジャパンによる国内に限定したエコシステムではなく、米国のノウハウや人材をうまく巻き込むことができれば、日本のエコシステムを構築できるのではないか」との考えを示した。
中山氏によると、米国が世界最大規模の医薬品産業を有する背景には、医薬品の研究開発から市販後のマーケティングまでの各領域で競争原理が働いており、その競争によって産出されたエコシステムが存在するという。
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