中央社会保険医療協議会の合同部会は7日、医薬品の費用対効果評価に向けた価格調整方法や価格調整率をめぐって議論した。試行導入では、増分費用対効果比（ICER）が500万円以下、1000万円以上と二つの基準値の調整率が連続的に変化する方式を採用したが、この日の合同部会で厚生労働省は、有識者の提言を踏まえてICERが幅を持った値の時の取り扱いが難しいとし、段階に応じた価格調整方法として「階段方式」を提案したが、委員からは「学術的な意味があるのか」「最終的にICERは1点になるのではないか」など疑問の声が相次ぎ、論点を整理した上で再協議することになった。
費用対効果評価の価格調整はICERに基づいて行うこととされ、試行導入の品目では、既存薬に対し費用、効果が共に増加する場合、完全に健康な状態で1年間生存期間を延ばすため必要な費用として、既存薬と比べ500万円を超える場合に薬価を引き下げた。
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