日本医薬品卸売業連合会は8日、都内で「流通改善ガイドラインと薬価制度改革の今後」をテーマに2018年度セミナーを開催した。基調講演で厚生労働省医政局の三浦明経済課長は、日本の人口問題と社会保障財源問題を指摘した上で、薬価制度の抜本改革議論内容と新薬創出等加算、イノベーション評価、消費税率引き上げ、費用対効果評価、長期収載品とジェネリック薬の薬価見直しなど項目ごとの現状と課題について触れ、今後の議論の行方を注視するよう訴えた。流通改善については、ガイドライン発出の背景と内容、Q＆A等の対応や現状を報告し、「流通改善の実現に向けた取り組みを継続していくことが大切である」と指摘した。
冒頭のあいさつで薬卸連の鈴木賢会長は、自然災害が頻発した今年を振り返り、「医薬品卸は、有事の際にも医療を支える社会インフラとして医薬品を安定供給することが期待されているので、引き続き災害時でも卸機能が発揮できるようお願いする」と会員各社に卸の社会的使命を果たすよう求めた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
