厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会は22日、医薬品の虚偽・誇大広告で利益を得た企業に対して、課徴金制度を導入することを了承した。ディオバン事件などを念頭に虚偽・誇大広告や未承認薬の販売・授与などを対象とし、違反行為の対象となった製品の売上額に一定の算定率をかけ合わせて算出した金額を違反企業に求めるもの。委員からは課徴金制度の導入に賛同する意見が相次ぎ、導入が決定的となった。
この日の部会では、ディオバン事件など医薬品の虚偽・誇大広告により利益を得る事案が相次いでいる現状を踏まえ、違反企業に課徴金を導入して再発を防止する案を厚生労働省が提示。具体的には、違反対象となる行為に虚偽・誇大広告や未承認薬の広告、未承認薬の販売・授与を位置づけ、国と都道府県に納付命令の権限を与えるとした。
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