経済産業省の2019年度予算案では、新規で「認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業」に5億円を充て、認知症対策の実証プロジェクトを行うほか、中分子創薬などを推進する「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」に対して56億1000万円を計上した。
新規で認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業に5億円を計上。自治体や介護事業者などでの連携や社会実装を進め、認知症の超早期のリスク低減、進行抑制、認知症になってからの自立支援、社会受容の質の高いサービスの社会実装に向けた実証基盤を整備する。
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