2018年度診療報酬改定により新設された地域支援体制加算については、調剤基本料1の算定薬局のうちで36％が算定している。非算定の薬局では、来年度の“算定可能性”について過半数を大きく上回る63％が「不可能」としている。また、かかりつけ薬剤師指導料については、「かかりつけ薬剤師がいる薬局」においても約2割が算定には至っていない。一方、後発医薬品調剤体制加算の算定については、年度当初に比べ“回復基調”にある。本紙恒例の全国保険薬局調査（18年10月末時点）で明らかになった。
今調査は、本紙が例年10月末時点で実施している保険薬局の運営・経営状況の一端を探る調査だが、先に実施した18年度改定直後（6月末時点）の緊急調査とほぼ同様の調査項目とし、各種点数算定率の推移などを含め集計・分析した。調査対象は各地方厚生局への施設基準等の届出データを元に全国5万7543軒の保険薬局からランダムに抽出した4000軒に協力を依頼した。11月中旬までに492軒からの有効な回答が得られた。回収率は12.3％であった。質問項目は、[1]店舗環境・施設基準など[2]薬学管理料等の算定状況など[3]後発医薬品への対応・その他――の大項目からなる。
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