政治情勢の影響注視
年末までの予算編成過程で重要なトピックの一つであるOTC類似薬の保険給付のあり方見直しの議論が今秋以降に本格化する。参議院議員選挙では、国民民主党や参政党、日本維新の会がOTC類似薬の保険給付見直しを公約とし、参政と国民民主は大きく躍進した。これに対し、日本医師会は「OTC類似薬を保険適用から外すのは断固反対する」と再三にわたって表明。日本薬剤師会も「慎重かつ丁寧な議論が必要」と慎重な姿勢を崩していない。今後の議論では、約7000品目に上るOTC類似薬のうち、どの程度の品目を保険給付範囲として設定するかが焦点となりそうだ。
OTC類似薬の保険給付のあり方見直しをめぐって自民・公明の与党、維新による3党協議で合意。6月に閣議決定された骨太の方針で「2025年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて26年度から実行する」と記載されている。
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