中央社会保険医療協議会は12日の総会で、2026年度診療報酬改定に向け、在宅で使用する衛生材料等の提供ルールなどについて議論した。衛生材料の実勢価格が保険償還価格を上回る逆ざやとなっている機能区分が全体の31％に上り、衛生材料を扱う薬局の経営を圧迫している状況にある。厚生労働省は薬局の在庫リスクを低減するため、衛生材料の提供に当たっては企業から直接患者宅に直接郵送する提供ルールを明確化する案を示した。
衛生材料の逆ざやが増加傾向にある中、医療機関・薬局では衛生材料の在庫管理が課題となっている。
この日の総会で厚労省は、在宅療養を行っている患者が使用する衛生材料の提供に当たっては医療機関からの指示に基づき、企業から直接患者宅に衛生材料を郵送する提供ルールを明確化する論点を提示。医薬品医療機器等法上、患者宅への直送は可能となっているが、提供ルールとして明確化したい考えを示した。
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