2024年度のドラッグストア全国総売上高は10兆0307億円（前年度比9.0％増）に到達し、ついに10兆円の大台を突破したことが、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の実態調査で明らかになった。ドラッグストア業界が長らく目標として掲げてきた「25年に10兆円産業化」を1年前倒しで達成し、順調に発展を続けている。
同調査結果によると、日本のドラッグストア総店舗数は2万3723店舗（前年度比682店舗増加）となった。18年度の2万店舗突破後も順調に店舗数は増え続けている。調剤と食品の取扱い増加によるワンストップ・ショップとしての対応やドミナント強化、大手企業による積極的な出店やM＆A実施等、他業態を巻き込んだ競争激化は続いているものの、企業数の減少は落ち着きを見せている状況だ。
店舗規模に関しては、150以上~300坪未満の店舗数が1万0082店舗で最も多く、全体の42.5％を占める。300坪以上の店舗は4年連続で300店舗以上増加して5876店舗に増えており、全体の24.8％を占めるまでになった。その結果、近年は150坪以上のいわゆる大型店の比率が全体の7割近くに達している。
部門別の売上高と構成比は、▽調剤・ヘルスケア3兆3318億円（33.2％）▽ビューティーケア1兆8272億円（18.2％）▽ホームケア2兆0388億円（20.3％）▽フーズ・その他2兆8329億円（28.2％）――となっている。
今後、人口が減少し、高齢化が進む日本では健康や美容のニーズはさらに増すと予想される。そうした中、同業界とJACDSによる「ドラッグストアの健康生活拠点（健活ステーション）化」の推進などで、「30年に13兆円」という新たな目標に向けた取り組みも着々と進んでいる。加えて、先進的な各社の取り組みも多彩であり、注目すべき点が非常に多い業界だと言える。
そうした中、日本最大のドラッグストア連合体がまもなく誕生する。イオンの子会社でドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと同2位のツルハホールディングスは今年4月11日に資本業務提携に関する最終契約を締結したと発表。ツルハHDとウエルシアHDの経営統合も最終合意に達し、ツルハHDを完全親会社としウエルシアHDを完全子会社とする株式交換契約を締結した。
株式交換の効力発生日は今年12月1日の予定で、その後イオンがツルハHDを連結子会社化する計画。売上規模が約2兆3000億円超、店舗数が約5600店舗超の日本最大のドラッグストア連合体が年内にも誕生する見込みだ。
