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【2019年年頭所感】「創薬大国」の実現を目指す‐厚労省医政局長

2019年1月10日 (木)

厚生労働省医政局長 吉田学

吉田学氏

 医薬品産業については、日本発の革新的医薬品創出に向けた動きを加速していきます。ビッグデータ、AI、がんゲノム医療の進展やiPS細胞技術の活用などといった治療や創薬のアプローチの変化も捉えつつ、バイオ医薬品の研究開発支援や医療系ベンチャーを育てる好循環の確立といった創薬環境強化を進めることで、最終的には、海外市場にも展開する「創薬大国」の実現を目指します。また、「研究開発税制」の延長・拡充により、研究開発投資に積極的な企業を支援してまいります。

 さらに、昨年4月から進めている流通改善ガイドラインに則した取り組みを継続し、適切な仕切価等の設定、早期妥結と単品単価取引の推進等、さらなる流通改善を進めてまいります。医療機器産業については、産官学連携によるオールジャパンでの医療機器開発等、革新的な医療機器等の開発環境の整備に集中的に取り組んでまいります。

 また、医療の国際展開については、「未来投資戦略2018」等を踏まえ、わが国の経験や知見の共有、人材育成の支援等により、相手国の実情に応じた医療協力を進め、わが国の医薬品や医療機器等の利用につなげてまいります。そして、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、訪日・在留外国人患者が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、受入環境のさらなる充実を目指してまいります。

 臨床研究・治験については、臨床研究法の適切な運用を図ると共に、今後の臨床研究・治験活性化に係る方向性等について厚生科学審議会臨床研究部会において議論を深め、引き続き、臨床研究に対する国民の信頼の確保や質の高い臨床研究・治験の推進に取り組んでまいります。

 昨年は閣僚級世界患者安全サミットを主催し、東京宣言が発表されました。東京宣言では、患者安全分野において医療従事者を教育および訓練することや患者・患者家族の参加を促す等の取り組みを通じて有害事象を最小化することを宣言しています。厚生労働省は、このような取り組みを通じて、さらなる医療安全の確保を図ってまいります。




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