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【2019年年頭所感】医療・介護の一体的取組実現へ‐厚労省保険局長

2019年1月10日 (木)

厚生労働省保険局長 樽見英樹

樽見英樹氏

 わが国は、国民皆保険制度を基盤に、世界最高水準の長寿社会を実現してきました。こうした中、急速な人口の少子高齢化と人口減少、世帯構成の変容など、医療を取り巻く状況は大きく変化しています。今後の社会・経済の動向を見据え、これからも医療保険制度がしっかりと機能し、全ての国民に良質で効率的な医療が提供されるよう、不断の取り組みを続けていくことが必要です。

 昨年は、6年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定の年であり、あわせて薬価の抜本改革が行われました。今回の改定では、地域包括ケアシステムの構築、医療機能の分化・強化、連携の推進、そして、現場の負担軽減にもつながる効率的な医療・介護の提供の推進等を柱に、見直しが行われました。

 本年は、10月の消費税率引上げに対応し、診療報酬・薬価の改定を行います。これと共に、2020年度の改定に向けた検討も開始してまいります。

 また昨年は、医療計画、介護保険事業計画、医療費適正化計画の新たな計画期間がスタートすると共に、国民健康保険の財政運営主体を都道府県単位とする大改正が実施されました。これまで概ね順調に推移してきており、関係者の皆さまのご努力に感謝申し上げると共に、改革の効果が確実に発揮されることを期待しつつ、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 近年、医療水準の高度化により、国民の健康寿命が延伸し、医療に対する国民のニーズもこれまでの「治療偏重型」から「予防重視型」に変わりつつあります。これに伴い、保険者に求められる役割も、保険診療を適切に提供することに加えて、予防・健康づくりに資する保健事業を充実することが求められています。また、いわゆるデータヘルスの取り組みを進めることにより、良質な医療をより効率的に提供できるようになることが期待されます。

 こうした中で本年は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、健康保険法等の改正案を国会に提出したいと考えています。これにより、保険者間での一元的な資格情報管理、被扶養者認定要件等の見直し、医療および介護給付等の費用の状況等に関する情報の連結解析および提供、市町村を中心とした高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等の取り組みを進めてまいります。




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