6日の中央社会保険医療協議会合同部会では、医薬品等の「費用対効果評価に関する骨子案」について、製薬業界4団体から意見聴取を行った。4団体の総意として、医薬品の特性に応じた価値など、増分費用効果比（ICER）以外の要素を総合的評価に追加することなどを主張。厚生労働省は、今回の意見を考慮した最終的な取りまとめ案を次回会合で示す考えだ。
この日の合同部会では、先月23日の合同部会で示された費用対効果評価に関する骨子案について、日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）の4団体から意見聴取を実施した。
4団体の総意として、骨子案では費用対効果の評価結果が保険償還の可否の判断に用いるのではなく、保険収載した上で価格調整に用いるとしたことに対して「賛同する」とした。ただ、評価結果が不確実性を有することなどから「新薬の価値評価の補足的手法として限定的に用いられるべき」とした。
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