日本企業の対中戦略で議論
中国政府が国外の製薬企業に市場開放を進めている。昨年12月には、中国の国内・国外で同時に承認申請した革新的な医薬品に対して、特許期間を最長5年間延長する特許制度を新設した。世界第2位の医薬品市場とはいえ、新薬は全体の約2割に過ぎず、自国メーカーによる後発品偏重の市場だったが、今後、日米欧に中国を加えた国際共同治験を実施し、同時上市を実現することで、新薬の投資回収が可能な市場環境になってきた。2月26日に都内で開かれた「ライフサイエンス知財フォーラム」のパネル討論では、シンポジストから海外製薬大手に比べ、売上シェアで大きく遅れを取る日本の製薬企業も攻勢をかけるべきとの意見が相次いだ。
川本敬二氏（川本バイオビジネス弁理士事務所所長）は、中国製薬企業が新薬開発に着手し、治験を行うためのIND申請が増加したものの、特許・薬事制度の遅れにより、治験が進まなかった2010～14年に比べて15年以降は「薬事・特許制度のイノベーションが起きている。国のリーダーの意志が後発品から新薬に向いてきた」とし、新薬の開発環境が大きく改善したとの認識を示した。
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