厚生労働省の磯部総一郎監視指導・麻薬対策課長は6日、全国薬務関係主管課長会議で、昨年から不適切な物質の検出などにより医薬品の自主回収が相次いでいる現状に言及し、「製薬企業がGMP検査の手続きに目が向き、最終製品に関する薬局・医療機関などからの苦情への対応が遅れがちになっている」と指摘。その上で、製品の品質に関する問題の防止と発生時の迅速な対処を製薬企業に指導するよう都道府県の担当者に要請した。
磯部氏は、薬事監視の状況について、武田薬品の医療用麻薬製剤や沢井製薬の胃炎・胃潰瘍治療剤など、品質問題による製薬企業の自主回収が昨年から頻発している現状に言及。「製薬企業がGMP査察で指摘を受けないよう努力することは大事」としつつ、「GMPの手続きの方に目が向いてしまい、最終製品に関する薬局・医療機関などからの苦情への対応が遅れがち」と指摘した。さらに、「品質に問題があった場合、最終製品のどこに不具合があったかなど迅速に対応するサイクルがないとうまくいかない。製薬企業には、おかしいと感じたら対応するようにと徹底しているので、適切な指導を行ってほしい」と要請した。
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