政府の次世代ヘルスケア産業協議会は12日、「生涯現役社会」に貢献するヘルスケア産業育成施策をまとめた「アクションプラン2019」を大筋で了承した。健康改善に対する個人の行動変化を促すため、疾病・介護予防や生活習慣病の重症化予防に役立つパーソナルヘルスレコード（PHR）サービスの普及展開に向けた調査を実施することや、ヘルスケア分野での持続的なビジネス創出を目指し、窓口を設置して国内外の官民連携を促すことなどを盛り込んだ。
今回のアクションプランでは、誰もが人生を最後まで幸福に生きることができる生涯現役社会を構築するため、医療現場と日常生活の場が境目なく結びつき、個人のQOL向上に貢献する予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムの整備に向けた議論を進めることを明記した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
