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【大日本住友が中計】22年度に売上6000億円‐ポストラツーダ視野に対策

2019年4月16日 (火)

野村社長

野村社長

 大日本住友製薬は11日、2022年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画を発表した。22年度に売上収益6000億円、コア営業利益1200億円を達成することが目標。非定型抗精神病薬「ラツーダ」の米国での売上高が、独占販売期間の終了に伴って23年度以降大幅に減少することを見据え、その影響を吸収できるように事業基盤の再構築を進める。M&Aによる精神神経領域のパイプライン拡充や、同領域の自社品の臨床開発を進める考えだ。

 同社の野村博社長は同日、大阪市内で開いた記者会見で「ラツーダに依存した収益体質からの脱却と持続的成長実現のため、この期間中に抜本的改革を推進する」と強調した。


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