機器・体診部会で報告
厚生労働省は4月25日、妊娠検査薬の一般用黄体形成ホルモン（LH）キットについて、2年間の市販後適正使用調査の結果をまとめた報告書を薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会に示した。禁止されている避妊を目的とした購入が2069件中6件（0.3％）確認され、昨年5月に公表された中間報告と同様に適正使用目的の購入がほとんどだった。薬剤師が適正使用について説明した割合は83.9％と、中間報告の84.2％を下回る結果となった。
LHキットは、排卵予測日の補助を目的に尿検体を用いて黄体形成ホルモンを検出するが、ガイドラインでは避妊目的での使用を禁じており、販売条件として販売後2年間は適正使用調査の実施を義務づけている。今回の報告書は、日本臨床検査薬協会が2016年11月から2年間にわたって購入者と販売店にアンケートを行い、調査結果をまとめたもの。
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