日本医療政策機構は、「2019年日本の医療に関する世論調査」を公表し、回答者の8割が高額医薬品の保険適用に肯定的との結果を示した。限られた財源の中で高額医薬品を使用する方法として、「自己負担割合の増加」に対して否定的回答が多数を占めるなど、個人負担の増加を避けたい国民の考えが浮き彫りになった。調査結果を踏まえ、同機構は市販薬と同内容の処方薬の保険適用範囲などについても次回以降に調査したい考えだ。
同調査は、国民が求める医療や医療政策課題などに関する意見収集を目的としている。今回は、▽国民皆保険制度の持続可能性・高額医薬品▽ワクチン▽薬剤耐性▽医療および医療制度に対する満足度▽医療政策への国民の参画――について、7月に全国の成人男女2000人にインターネット調査を行った。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
