14日以内の適正化要求も
中央社会保険医療協議会総会は25日、2020年度調剤報酬改定に関する検討をスタートさせ、注目されている調剤料の見直しをめぐって議論した。内服薬の調剤料に関して、診療側の医師委員、支払側委員の両側から日数に応じた点数設定を見直すべきとの意見が相次いだが、診療側で薬剤師代表の有澤賢二委員（日本薬剤師会常務理事）は、これまで議論の対象になっていない14日以内の調剤料のあり方を議論することに一定の理解を示しつつ、「急激な見直しで保険薬局の経営状況に大きな影響を与えないよう、段階的かつ慎重な対応が不可欠」とクギを刺した。
この日の総会では、来年度の調剤報酬改定に向け、厚生労働省が薬局・薬剤師に関する基本データ、前回18年度改定の内容や調剤報酬を取り巻く現状、課題などを説明。その上で、調剤業務の内容を踏まえ、調剤料の見直しと対物業務から対人業務への転換を論点として示した。
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