厚生労働省の「医師の働き方改革を進めるためのタスクシフト・シェアの推進に関する検討会」が23日、初会合を開き、今後の議論の方向性などについて意見交換した。医師の労働時間短縮を目的に、一部業務を他職種に委託する動きを促すため、構成員から「具体的にこの行為をこの程度行うと決める必要がある」「シフトされた側の負担が多くなったかなどを観測する考えを最初から入れるべき」などの声が上がった。12月をメドに取りまとめ、その後も検討を続ける方針。
医師の働き方改革をめぐっては、2024年度から時間外労働の上限規制が適用される予定だが、労働時間短縮の課題の一つとして、医療者間の合意に基づく業務移管等（タスクシフト・シェア）が挙げられている。これを踏まえ、検討会ではタスクシフト等を促すため、タスクシフト等の効果と具体的なあり方、医療者に必要な教育、研修などについて議論する。
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