日本薬剤師会の山本信夫会長は24日の定例会見で、調剤補助業務に従事する非薬剤師などを対象とした研修について、当面実施する考えがないことを明らかにした。
4月2日発出の厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知「調剤業務のあり方について」では、「薬剤師が調剤に最終的な責任を有する」ことなどを前提に、非薬剤師でも実施可能な業務の考え方が示された。通知では、非薬剤師に業務を実施させる場合、業務手順書の策定や、研修の実施を求めており、既に長野県の上田薬剤師会などでは非薬剤師を対象とした研修プログラムを提供している。
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