吉井史歩氏
内閣府日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室（内閣府AMED室）の吉井史歩氏は5日に都内で講演し、次世代医療基盤法の認定事業者に関する審査状況に言及。「現在、認定審査を行っているが、まもなく第1号認定事業者が出てくるのではないか」と見通しを語った。
次世代医療基盤法は昨年5月、医療情報の利活用を目的として施行された。個人情報保護法では、それぞれの医療機関が氏名や住所など個人が特定される情報を匿名加工し、製薬企業や大学に提供する枠組みだった。次世代医療基盤法では国が適切に匿名加工を行うことができる事業者を認定し、認定事業者が医療機関から受け取った医療情報を匿名加工情報として利用者に提供できるようにした。
【お詫びと訂正】
記事初出時、吉井史歩氏の所属が「日本医療研究開発機構（AMED）医療情報基盤担当室」とあったのは、「内閣府日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室（内閣府AMED室）」の誤りでした。お詫びして訂正します。
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