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【08年版厚生労働白書】信頼される「社会保障制度」の構築前面に

2008年8月5日 (火)

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 厚生労働省は5日、「生涯を通じた自立と支え合い”暮らしの基盤と社会保障を考える」をテーマとした2008年版厚生労働白書をまとめた。社会保障が国民の生活を安定させる役割に加え、生産波及効果も大きく、雇用拡大など経済効果があるとの分析を示す一方で、少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少から、支え手が不足するなどの問題点を指摘した。ただ白書では、社会保障制度改革の必要性を強調したものの、給付と負担のあり方については具体的な記述はなく、「負担水準と給付水準を一体として議論しながら、信頼される社会保障制度の整備に努めていくことが必要」だと述べるにとどまった。


 白書では、医療や年金、介護などの社会保障が国民の暮らしに及ぼす効果として、▽生活安定・向上機能▽所得再分配機能▽経済安定機能――を挙げた。中でも、生活安定・向上機能では、一定の自己負担で必要な医療が受けられる医療保険をはじめ、高齢期の生活を支える年金や介護保険などにより、生活の安定が図られ、安心をもたらす役割を担っているとした。

 そのため人生の危険を恐れず、生き生きとした生活を送ることができるようになり、社会全体の活力につながっていく点を強調。社会保障が不安定になれば社会の活力も低下する恐れがあるとした。

 さらに、社会保障分野の生産波及効果についても分析し、医療など社会保障関連産業の需要増による生産の増加が、他の各産業の生産をどの程度誘発するかを示す「総波及効果」は、「全産業平均よりも高い」ことを提示。その効果は「精密機械」や「住宅建築」などの産業と同程度あるとしている。また、社会保障は労働集約的であることから、雇用を誘発する効果が高いことも指摘した。

 しかし、社会保障に対する需要の増加は、関係予算の拡大を招き、08年の政府予算一般歳出に占める割合は46.1%と、最も大きな歳出項目となっている。国民所得に占める社会保障給付の割合を国際比較でみると、日本より高齢化率が低い欧州諸国の給付規模は、日本を上回るとしながらも、日本は少子高齢化の進展に伴う人口減少、労働力人口の減少など人口構成の変化で、支え手不足となっていることを指摘した。

 その上で白書では、社会保障制度改革の必要性を指摘しつつも、給付と負担のあり方については、「給付やサービスの水準に応じ、保険料や税金など国民負担の大きさも変わってくる」とし、「負担水準と給付水準を一体として議論しながら、信頼される社会保障制度の整備に努めていくことが必要である」と述べるにとどまった。

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