厚生労働省医薬・生活衛生局総務課の太田美紀課長補佐は3日、省内で開かれた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、改正医薬品医療機器等法で新たに位置づけられる地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の整備を促進するための「2020年度認定薬局等整備支援事業」について説明した。同事業の実施に当たって、特定の地域や薬局、医療機関の取り組みに限定するのではなく、「認定薬局の普及に資する」ような取り組みの検討を求めた。
同事業は、地域の認定薬局に求められる医療機関ととの連携体制構築のための取り組みを支援することを目的としたもの。公募によって事業の実施者となる都道府県を八つ選び、それぞれ340万円を目安に交付する。医薬・生活衛生局の20年度予算案で新規で4000万円を計上している「認定薬局等の整備促進」の一環として行われる。
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