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【日本保険薬局協会】7月に流通実態調”価格決定、9月までが大半

2008年8月18日 (月)

 日本保険薬局協会(NPhA、会長:三津原博日本調剤社長)はこのほど、会員会社に対する第2回「医療用医薬品購入価決定プロセス実態調査」の結果をまとめた。調査結果からは、月間購入金額別ベースで約97%の調剤チェーンが、9月までに価格を決定したい意向であることが明らかになった。

 実態調査は7月4018日に実施した。回答数は78社(前回76社)、回答社の合計店舗数は3351店舗(2909店舗)、単月医薬品購入金額は462億7870万円(393億3268万円)に達する。 

 全ての卸から価格提示があったのは53・6%と半数を超えた。「何社中何社から価格提示があったか」では、有効回答53社の取引卸平均7・3社のうち、6割を超える4・6社から提示があったという。

 また、価格提示があった卸との交渉については、約85%が「始まっている」と回答、価格妥結に向け具体的な行動が開始されていた。平均して1社当たり提示のあった取引卸は5・3社あったが、その中で4・8社と交渉開始している。

 さらに、「購入価格は、いつごろまでに決定したいか」との問いには、薬局数別では「10月以降」は4・1%で、「9月」までが全体の95・9%を占め、ほとんどの調剤薬局チェーンが、9月までに妥結したい考えを示している。また、17%で6月に妥結したとの回答だった。

 「価格提示があっても妥結・交渉をしない要因」については、5月調査と同様に、▽他社等(卸)の動向を参考にしたい▽卸の価格提示額に開きが大きい▽他社等(薬局等)の動向を参考にしたい――といった回答が多かった。

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