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日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ、会長：三津原博日本調剤社長）はこのほど、会員会社に対する第２回「医療用医薬品購入価決定プロセス実態調査」の結果をまとめた。調査結果からは、月間購入金額別ベースで約９７％の調剤チェーンが、９月までに価格を決定したい意向であることが明らかになった。
実態調査は７月４ 0１８日に実施した。回答数は７８社（前回７６社）、回答社の合計店舗数は３３５１店舗（２９０９店舗）、単月医薬品購入金額は４６２億７８７０万円（３９３億３２６８万円）に達する。
全ての卸から価格提示があったのは５３・６％と半数を超えた。「何社中何社から価格提示があったか」では、有効回答５３社の取引卸平均７・３社のうち、６割を超える４・６社から提示があったという。
また、価格提示があった卸との交渉については、約８５％が「始まっている」と回答、価格妥結に向け具体的な行動が開始されていた。平均して１社当たり提示のあった取引卸は５・３社あったが、その中で４・８社と交渉開始している。
さらに、「購入価格は、いつごろまでに決定したいか」との問いには、薬局数別では「１０月以降」は４・１％で、「９月」までが全体の９５・９％を占め、ほとんどの調剤薬局チェーンが、９月までに妥結したい考えを示している。また、１７％で６月に妥結したとの回答だった。
「価格提示があっても妥結・交渉をしない要因」については、５月調査と同様に、▽他社等（卸）の動向を参考にしたい▽卸の価格提示額に開きが大きい▽他社等（薬局等）の動向を参考にしたい――といった回答が多かった。
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