モノとモノがインターネットでつながるIoT機器やアプリなどデジタルヘルス市場に参入する製薬企業の知財戦略に大きな変化が生まれている――。物質特許で保護されている医薬品とは異なり、デジタルヘルスでは異業種企業が持つ技術を結集し、特許や意匠、商標、著作権などの多様な知的財産権を保護していく緻密な戦略が求められる。日本製薬工業協会が14日に都内で開催した「ライフサイエンス知財フォーラム」のパネル討論では、シンポジストから製薬企業の自前主義による知財保護ではデジタルヘルスで勝ち残れないとの意見が相次いだ。
製薬協知的財産委員会の石田洋平委員長は、製薬企業の事業モデルについて、「治療を中心に予防から予後まで総合的なヘルスケアソリューションを提案するようになっている」と述べ、事業環境の急速な変化に言及した。物質特許などで製品を一定期間保護する技術主導型の事業モデルから、「自社の知的財産をもとに他社とつながり、エコシステムを構築していく需要主導型の事業モデルに変化していく。知財はオープンイノベーションで仲間を集めるツールになっている」との認識を示した。
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