厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会と作業部会は18日に合同会議を開き、2023年度からの電子処方箋の本格運用に必要な環境整備について意見交換した。構成員からは、患者の病名や症状に関する病院・薬局間の情報共有を行う仕組みも検討するよう求める意見が出たほか、共有すべき情報と患者が共有を望まない情報の線引きが課題に挙げられた。厚労省は、今夏に策定予定の工程表に盛り込むため、これら意見を整理した上で再度議論の場を設ける予定。
山口育子構成員（ささえあい医療人権センターCOML理事長）は、複数の医療機関にかかる患者情報をリアルタイムで一元管理する仕組みについて、「処方箋の情報から病名や症状が分からない現状がある。どんな症状に処方されているか把握できないと意味がない。医療機関から薬局への情報提供を進めないときちんとした情報共有にならない」と指摘した。
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