経済産業省は、患者や医療機関が医療用医薬品を後発品に切り替えることを促すため、患者が病院の窓口で支払う医療費の20％以内であれば、保険者向けのサービスとして金銭や商品券、ポイントなどのインセンティブを患者に提供することは認められるとの見解を示した。
経産省が運用するグレーゾーン解消制度では、企業が実施する事業が規制対象になるかどうかを事業者が照会できる。今回、自治体や企業が抱えるヘルスケア分野の課題に対して、コンサルティング業務を行う事業者が医療保険者向けに検討している新規サービスについて、規制対象に当たるかどうか照会した。事業者は医療用医薬品や医療機器の製造販売業者ではない。
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