厚生労働省の検討会は15日、健康・医療分野のデータ利活用のあり方に関する今後の方向性をまとめた。2023年度からの電子処方箋の本格運用に必要な環境整備については、全国で利用できるものとするほか、薬局や医療機関の負担軽減に役立つ仕組みとすることを明記。処方箋の真正性確保のあり方の検討も盛り込んだ。厚労省は、7月に策定予定の「骨太方針2020」に盛り込みたい考え。
検討会では、健康・医療分野のデータ活用によって国民の健康寿命延伸や利便性向上を目指し、▽電子処方箋実現に向けた環境整備▽医療等情報を本人や全国の医療機関で確認・利活用できる仕組み▽健診・検診情報を本人が電子的に確認・利活用できる仕組み――について作業部会を設置。各項目の方向性を議論してきた。
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