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日本薬剤師会は１１日、２００７年度（０７年３月 0０８年２月分）「保険調剤の動向」を発表した。処方せん受取率（分業率）は０６年度を１・４ポイント上回り、５７・２％に達した。処方せん枚数は３・５％増の６億８３７５万枚で、７億枚には届かなかった。また、昨年失速したかに見えた処方せん１枚当たり単価は、平均７１９０円と初めて７０００円台を突破、０６年度の６８４２円より５・１％伸びた。調剤金額自体も８・７％増の４兆９１６０億円で、５兆円に迫っている。０７年度は診療報酬改定がなく、０８年４月以降を含む０８年度の動向が注目される。
０７年度（全保険・速報値）は、調剤件数が４億８７９０万００９９件（前年度比４・７％増）、処方せん枚数が６億８３７４万９７２７枚（３・５％増）、調剤金額は４兆９１５９億７３９４万円（８・７％増）だった。
分業率は５７・２％で、前年度の５５・８％から１・４ポイント増加した。分業率が７０％を超えた都道府県は０６年度と同様、秋田（分業率７５・０％）、神奈川（７２・１％）、佐賀（７１・８％）の常連３県だったが、６０％台は１４都道県から１６都道県へ増加を続けている。また３０％未満は、福井県（２６・０％）のみだったが、同県も前年度に比べ１・７ポイント上昇し、着実に伸展を続けている。また大半の都道府県では、前年度より分業率が伸びているが、唯一佐賀県だけが前年度と同率だった。
都道府県別に件数、枚数、点数の伸び率をみると、処方せん枚数では０６年度に前年度実績を下回った鳥取、佐賀、長崎の３県は、０７年度に１％程度と若干伸びたものの、伸び率は全国平均の３・５％を下回った。特に鳥取は０・３％しか伸びていない。
調剤金額は、０６年度は０５年度よりわずかな伸びだったためか、平均８・７％と大きく伸びた。ただ、処方せん枚数と同様に、鳥取（５・４％）、佐賀（６・１％）、長崎（６・９％）の３県は、他県に比べ厳しい状況にある。これに対し石川（１４・９％）、滋賀（１３・１％）、福井（１２・８％）が大幅に伸びたほか、埼玉、静岡、兵庫なども１０％台と比較的高い伸び率を示した。
処方せん１枚当たり単価は、平均では７１９０円と７０００円台に突入した。しかし、都道府県間のバラツキが大きく、最高の石川９５９２円（分業率は約３８％）と最低の佐賀５８５８円（７１％）では、３７３４円の開きがあり、前年度の３５５３円から、さらに地域差が拡大した。 単価が高いのは石川以下、福井９３５４円（分業率２６％）、京都９１２８円（３５％）、長野８４２３円（５４％）で、比較的分業率が低い県だった。逆に単価が低かったのは佐賀以下、福岡６０２３円（６３％）、熊本６３７８円（５４％）、鹿児島６３８５円（６０％）、と、九州の各県が顔を揃える。ただし、佐賀や福岡は、１件当たり枚数が他県に比べ高い傾向にある。
こうした結果について山本信夫副会長は、「これまでの傾向に変化がないというのが特徴といえる。未だ分業率３０％未満が１県あるが、７０％を超える県も一定数が出たり入ったりという状況にある。国全体からすると、伸びがそろそろ止まりつつあるように思う」とコメントした。
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