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患者提案型治験

2020年07月13日 (月)

◆臨床試験の「患者・市民参画」(PPI)が国内でようやく具現化されようとしている。患者の提案から、肺癌を対象とした抗癌剤「オシメルチニブ」の医師主導治験が8月に開始される
◆患者提案型治験をさらに普及していくには、資金調達の課題をクリアする必要がある。今回は患者らによる地道な交渉で、製薬企業が試験費用の全額を支援する形で実現できたが、企業の開発戦略と合致しない場合、支援を受けられるとは限らない
◆米国では患者会の影響力が強く、寄付の文化も根付いており、患者が治験を提案しやすい環境にある。国内ではインターネット上で資金を募ることはできても、治験にかかる多額の費用をカバーすることは困難であり、企業あるいは国に頼らざるを得ないのが現状のようだ
◆この課題を解決するためには、企業などの意識改革に加え、患者会が海外の資産家やファンドなど第三者から資金調達できる環境整備の議論が必要ではないか。その際にも患者が参画して、産官学と同じ土俵で発言できることが前提だ。




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