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インターネットを活用する医薬品販売の環境整備を目的とした、ＮＰＯ法人日本オンラインドラッグ協会（後藤玄利理事長）は、厚生労働省が17日に公表した「薬事法施行の一部を改正する省令案」に対して、「規制強化であり、納得できない」旨のコメントを発表した。
省令案での「郵便その他の方法による医薬品の販売等（法第９条、第11条、第38条、新法第29条の２関係）」では、薬局販売者または店舗販売者は『第三類医薬品以外の医薬品を販売し、または授与しないこと』と明記されている。
これについて同協会では「この省令案は、現在インターネット等を通じて購入ができている解熱鎮痛剤やかぜ薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬および漢方薬など大半の医薬品は、今後一切購入ができなくなることを意味している。これは実態にそぐわない規制強化であり、到底納得できない」とコメントした。
今後はパブリックコメントへの意見書提出などの形で「医薬品の安全・安心なネット販売を通じ、一般用医薬品をリスク分類にかかわらずネット購入できる環境を目指し、活動していく」とし、さらに消費者への理解促進も図っていくという。
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