登録販売者試験が８月12日の関東・甲信越地区を皮切りに、各地域で行われたが、９月26日までに１都22県の試験結果が明らかになった。１都22県を総合すると、受験者３万３３９２人に対し、合格者は２万４６０４人で、平均合格率は73・６％。最も合格率が高かったのは神奈川県の84・４％、最低は沖縄県の47・８％で、実に36・６ポイントの開きがあった。全国的に見ると、九州地方を中心に低合格率、関東を中心に高合格率だった。
現時点での地域的状況を比べると、東日本と西日本で大きな違いがみられている。東日本では東京、千葉、埼玉、神奈川を含め１都９県で、１万９８４５人の受験者に対し、合格者は１万５７９１人で、合格率79・５％。それに対し、西日本では大阪、京都など関西圏の発表が10月にずれ込むこともあり、受験者１万３５４７人に対し、合格者は８８１３人、合格率65・０％で、東西で14・５ポイントも差があり、東高西低という状況だ。
各県別の状況をみると、合格率が８割を超えているのは神奈川県（合格者数３２６５人／受験者数３８６６人）の84・４％を筆頭に、山口県（７０４人／８５５人）82・３％、東京都（４２９７人／５２２３人）82・２％、広島県（１０５８人／１３１１人）80・７％、鳥取県（１８２／２２７）80・１％と続く。
逆に最も合格率が低かったのは、沖縄県の47・８％（２９７人／６２１人）で、全国平均からみても25・８ポイント低かった。次いで長崎県（４１６人／７９１人）52・５％、大分県（５０２人／９２１人）54・５％、佐賀県（４０１人／７２０人)55・６％、鹿児島県（７８８人／１４０７人）56・０％、熊本県（６７４人／１０７２人）62・８％など、九州・沖縄地域での低合格率が目立つ。
関野薬事企画官”合格率の高低「評価難しい」
厚生労働省医薬食品局企画課の関野秀人薬事企画官は、各都道府県で問題の難易度に差があること、各地域で受験者のレベルが異なることについて、「合格率をもって評価することは難しい」と述べるにとどまった。
ただ、受験者が増え、合格者も増えたということになれば、医薬品の販売により多くの専門家が従事できる体制が整い、制度の円滑な施行にもつながるため、「好ましいこと」との意向を示した。
