厚生労働省の2021年度概算要求で一般会計の要求額は、今年度当初予算から34億円増の32兆9895億円と過去最大になった。年金・医療等にかかる経費は前年度とほぼ同額に据え置き、新型コロナウイルス感染症対応にかかる緊急要望経費は別途要望する。緊急要望経費の規模や高齢化の進展などで年金や医療費が増える社会保障費の自然増については、新型コロナウイルスの影響による変動要素が多いため現時点では算定が難しく、予算編成過程で検討を行い、年内をメドに予算を決定する。今回の要求額に上乗せされる緊急要望部分は数兆円規模に上ると見られ、大幅に膨らむ見通し。
概算要求は新型コロナウイルス感染症への対応が大きな柱。「ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築」「ウィズ・ポストコロナ時代の雇用就業機会の確保」「新たな日常の下での生活支援」の3項目に施策を整理し、重点要求を行う。
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