健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は4日、田村憲久厚生労働大臣宛てに「医療保険制度の改革に向けた共同意見書」を提出した。政府が検討を進める全世代型社会保障検討会議の最終報告で、後発品の使用促進やフォーミュラリー導入による医療費の適正化、後期高齢者の窓口負担を原則2割とするなどの項目を盛り込むよう要望した。
意見書は、▽後期高齢者の窓口負担▽拠出金負担の軽減▽医療費の適正化▽保険者機能の強化――の4項目で構成されている。
医療費の適正化については、持続可能な制度を構築していくために必要不可欠と指摘。医療の効率化や人口減少を見据えた医療提供体制を構築しながら、総合診療専門医の積極的育成やオンライン診療などを活用することで、国民の適切な受診行動を促す必要性を主張した。
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