日本製薬工業協会の中山讓治会長は23日、都内で記者会見し、医薬品の多様な価値を反映させるため、2022年度薬価制度改革に向け、国民に分かりやすい新薬の評価システム確立を検討していく考えを示した。中山氏は「薬価に関する国民の納得性を高める必要がある」と述べ、薬価算定の透明性向上を目指し、新薬の評価体系を再編して、評価プロセスを改善するよう提言した。
中山氏は、初めての中間年改定となった21年度薬価改定について、「日本の薬価制度の信頼性が毀損された」と批判。「国内市場でのイノベーション推進に極めて深刻な打撃を与えた」と指摘し、今後日本で新薬開発が滞る可能性があると訴えた。
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