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【経産省】有資格者の配置必要‐検体測定事業で見解

2021年05月11日 (火)

 経済産業省は、ドラッグストア等の検体測定室で薬剤師や臨床検査技師等の資格を持たない人がサービスを提供する場合について、厚生労働省のガイドラインに反するとして、有資格者を配置した運営が必要との見解を示した。血液感染など、健康被害を助長する可能性を懸念したもの。

 経産省が運用するグレーゾーン解消制度では、企業が実施する事業が規制対象になるかどうかを照会できる。

 今回、利用者自身で採血する簡易血液検査サービスの提供を検討している事業者がその事業について、規制対象に当たるか照会した。


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