中央社会保険医療協議会薬価専門部会は12日、2022年度薬価制度改革に向け、関係業界から意見を聞いた。日本製薬工業協会や米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)からは、特許期間中の新薬について薬価を維持する仕組みの拡充を求める声が相次いだ。新薬創出等加算の対象除外品目で、収載後に有用性が高い効能追加が得られた場合には対象に加えるようルール見直しを要望した。再算定の適用についても個々の効能追加の状況に応じて要件を緩和する措置を求めた。
製薬協の中山讓治会長は、「薬価制度の抜本改革以降、特許期間中の新薬の薬価を引き下げる方向でのルール見直しが繰り返されてきた。欧米と同じように特許期間中は、薬価を維持できる市場を実現していただきたい」と要望。
* 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。