日本薬剤師会は、医療機関による敷地内薬局の誘致が急増していることを受け、田村憲久厚生労働相に対し、敷地内薬局の保険指定に関する留意事項が適切に運用されるよう求める要望書を提出した。敷地内薬局の誘致で、医療機関と薬局の一体的な構造や経営上の独立性に疑義が生じる事例が頻発していることに対応したもの。国に対して、薬局の独立性に疑念が生じた場合には保険指定を行わないことや、指定された事例についても疑義が生じる場合は再審査を求めている。
要望書では、▽敷地内薬局の機能として医療機関の調剤所と同一視されるようなものは保険指定を行うべきではない▽保険薬局の経済的、機能的、構造的な独立について、いずれも疑義が生じないよう明確な基準を「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」に設ける▽保険医療機関による保険薬局の誘致にかかる募集要項などで保険薬局の経済的、機能的、構造的独立に疑義が生じた場合、保険薬局の指定や更新は行わない。また既に保険指定した事例についても疑義が生じる場合は速やかに再審査を行う――の3点を求めた。
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